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アラキ工務店で現場監督をしています。
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街並みと不動産の所有権
先日ひとまち交流館で京町家再生セミナーがあり参加してきました。

お話のテーマは、『京町家を保全するための相続対策』 と 『不動産にまつわる税金の基礎知識』。



知らないことばかりでしたが、特に目からウロコだったのが不動産や土地の『所有権』についてのお話。


不動産は景観やコミュニティをつくる社会の共有財産だという立場に立って活動されている

司法書士の石田光曠さんによると、「日本の不動産の所有権は強すぎる」とのこと。


スコッランドの農地やフィレンツェの街並みが維持されている西欧諸国と日本では、前提となる「所有(権)」

についての考え方が異なるそうです。


どういうことかというと、英米圏においては所有権は原則「債権」であって、

例えばイギリスで、一般人が上限99年までしか土地を所有することがでないようになっていて、それを超えると

その権利を国王に返すことになるんだそうです。

またアメリカでは人が亡くなると日本のようにその権利が自ずと相続人に移るのではなく、

一旦権利は宙に浮いて、どのように処分するか、裁判所等の公の場でされることになり、

相続される場合も遺言が認められ、登記の手続きをとられてから初めて他の人に移ることになるそうです。



一方で仏・独・伊などの国では英米圏とは異なり、所有対象の使用・収益・処分の権利は100%所有者に属する

代わりに(物権主義といい日本の所有の考えもこちらに属すとのこと)、不動産は社会の共有の財産という理由で

厳しい法規制がかけられ、大きく規制されるとのこと。例えば建築行為そのものが原則不自由であったり、

空き家を放置すると税金が多くかかったり、自分の不動産だから好きなことが出来るという前提がないようです。



どちらの立場でも、不動産の実質的な権利が分散化をすることを防ぐ仕組みが法的に細かく整備されている

のに対し、戦後の日本では、家督相続から法定相続によって1つの家の権利を複数人が分散して所有するような

要因が生まれたにもかかわらず、これに対する対策が十分とられてこなかったので街並みが壊れてしまったのでは

ないかというお話でした。



全然話は変わりますが、中国で設計活動をされている方曰く、

「共産主義の中国では、個人が土地を所有することはないので、日本のように個人が都市部で一戸建てを新築する

ケースはほとんど無く、住居の設計の仕事は専ら集合住宅になる」とのこと。


景観問題は個々の建物の意匠をどのようにするかが論点だと思っていましたが、建築行為の背景にある社会事情も

大きく影響してくることが面白いです。



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